そしてもし目先の利益を追った内部留保の拡大主義に走らずに労働者、社会に適正に配分していれば、トータルとして国内需要が２６３兆円拡大し、国内生産が４３５．５兆円誘発され、国税、地方税合わせて４２．４兆円の増収となっていたはずであると指摘し、逆に言えばこの１０年間これだけの膨大な内需とお金を犠牲にしてきたと指摘しています。日本経済を一くくりに総合して見れば以上のような本質的なものが浮き彫りになり、総資本と総労働の関係からみれば、労働者の要求を十分過ぎるほど実現できる経済力が企業にあることを示しています。
私達の職場の状況
以上のような全体的な状況のなかで、私達の職場と労働条件はどのような状況におかれているのでしょうか。昨年の５月以降生産は落ち込み、年間を通して約２，５００トン。平成１６年から１８年にかけ３，４００トンに比べ１，０００トン昨年に比べ４００トンの落ち込みで、今年に入ってからは１月から３月までは順調な入荷が見込まれるが４月以降は予測がつかないといわれ、経済危機をもろに受けた状態です。
そのため雇用調整助成金制度の採用を申請し、その適用を昨年の５月から余儀なくされています。その結果年間の給与は ％近く減り生活苦を強いられています。アンケートによりますと８６．６％の従業員が前年に比べ年間収入が減少したと答え、８３％が生活苦を訴えています。その厳しい経済状況の中でも昨年の決算は赤字決算を免れ、均衡決算が予想されています。
福岡県 北九州市 若松区 ビジネスホテル うめかぜ組合
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